漁師の花道2021-01-22T00:17:37+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM裁判員「量刑、甘い」=強盗致傷の判例検索で違和感―横浜地裁(時事通信)http://aaz0j8wtf5.jugem.jp/?eid=722010-05-29T09:05:00+09:002010-05-29T00:05:56Z2010-05-29T00:05:00Z 横浜地裁で25日に判決が言い渡された強盗致傷事件の裁判員裁判で、裁判員経験者が判決後の記者会見で過去の量刑分布を記録した判例検索システムについて、「量刑が甘い」「判例にとらわれている」などと、違和感を表明する場面があった。 裁判員を務めた川崎市の男...aaz0j8wtf5 裁判員を務めた川崎市の男性会社員(50)は「(システムを検索して)量刑判断する際、思っていたよりも刑罰が甘いと感じた」と話し、同市の別の男性会社員(37)も「過去の判例にとらわれているきらいがある」とし、裁判員の声を反映させて判例の枠を超えるべきだと述べた。
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また補充裁判員だった60代会社員は、裁判官が全員男性だったことを指摘。「裁判員に男性が、裁判官に女性がいた方がバランスがとれた」とし、制度改正を主張した。
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各社は5月中にネット予約を開始し、6月から店頭受け付けを本格化させる。節約志向を反映し、商戦の目標は三越が前年より3%減、高島屋が前年並みを掲げており、厳しい戦いとなりそうだ。
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減少傾向に歯止めをかけようと、泉区まちづくり推進課と出店者らで組織する運営委員会は、午前6時の開催時間を遅らせないかと協議してきた。しかし、まとまらないまま市は運営から撤退。開催時間や店舗数の調整、イベントの中身は、出店者らが自主運営することになった。新興住宅地で続く朝市が、若い家族をどう呼び込み、スーパーとどう戦うか。変革を迫られている。
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米国務省が13日夜、発表した。
佐野氏は首相の政務担当の秘書官。沖縄県の普天間飛行場移設問題に当初からかかわり、移設先を最終決定するために最近作られた内閣官房と外務、防衛両省の実務者による作業チームにも加わっており、会談で普天間移設問題について協議するものとみられる。
国務省ナンバー2のスタインバーグ副長官が会談相手を務めることは、米側がこの会談を重視していることを示している。
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野生復帰計画での誕生第1号だっただけに、関係者らは安否を気遣い、県立コウノトリの郷(さと)公園も情報を求めている。
この雌は07年5月20日に孵化が確認され、7月31日に巣立った。国内では1961年以来の巣立ちだったことから、巣塔前に特設された観察場所は大勢の市民らでにぎわった。近くの市立新田小の児童らは「ニッタン」と名付け、巣立ち後も観察記録を付けていた。
公園の飼育コウノトリの餌の時間になると、舞い戻る放鳥コウノトリが多い中、この雌はほとんど飛来せず、市街地周辺を中心に自活。市外に出ることはなく、行動範囲は限られていた。市街地の電柱で羽を休めることもあり、人が近づいて写真撮影しても逃げることもなく市民に親しまれていた。
この雌には、位置情報を知らせる電波発信器を装着しておらず、目撃情報だけが頼り。左脚に上から「黒、黒、青」の順で、右脚は上から「黒」と個体番号「J0003」と書かれた識別用の脚輪が、それぞれ取り付けられている。
同市百合地、農業北垣和一さん(65)は「あちこち捜しているが見つからず、鹿よけの網などに引っかかっていないか心配。最悪の事態にならなければいいが」と話している。
情報は同公園(0796・23・5666)へ。
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塩月裁判長は「三井さんの行動に反対する勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」と認定。「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と判断した。
判決を受け、三井さんは記者会見し「非常勤の人たちにとって判決は大きな力になる。行政はもっと真剣に男女平等に取り組むべきだ」と笑顔で話した。
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鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。
生方氏の解任について鳩山首相は18日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。
生方氏は衆院千葉6区選出で当選4回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、17日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだ。
高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「(処分するなら)正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。
高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。
高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。
高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に41人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。
小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。
枝野行政刷新相は18日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。
民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は18日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。
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東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。
まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。
第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。
しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。
次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。
第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。
第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。
第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。
第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。
第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。
いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。
最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」
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24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。
政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。
天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。
国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。
総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。
内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。
国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。
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