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  • 2010.05.29 Saturday
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<オウム>松本死刑囚の弁護士1人、処分を変更 日弁連(毎日新聞)

 オウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の控訴審で弁護人を務め、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた松井武弁護士に対し、日本弁護士連合会は、より軽い戒告処分に変更することを決めた。裁決は今月9日付。ともに弁護人を務めた松下明夫弁護士については、仙台弁護士会による戒告処分を支持した。

 弁護士の懲戒処分には、重い順に▽除名▽退会命令▽業務停止▽戒告−−の4種類がある。

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英社ワクチンの3割解約=新型インフル、257億円分−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、英グラクソ・スミスクライン社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザの輸入ワクチン7400万回分のうち、32%に当たる2368万回分を解約することで合意したと発表した。解約に伴う違約金はなく、約257億円が国庫に戻される。
 長妻昭厚労相は「瑕疵(かし)がない場合解約できない契約だったので交渉は大変難航した」と話した。2500万回分の購入契約を結んだスイスのノバルティス社とも交渉を続けているが、厳しい状況という。 

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「生方氏、解任ではなく交代だ」…民主執行部(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が18日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。

 鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。

 生方氏の解任について鳩山首相は18日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。

 生方氏は衆院千葉6区選出で当選4回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、17日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだ。

 高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「(処分するなら)正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。

 高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。

 高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。

 高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に41人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。

 小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。

 枝野行政刷新相は18日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。

 民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は18日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。

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 【核密約】抄録(4) 

 東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。

 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。

 第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。

 しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。

 次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。

 第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。

 第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。

 第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。

 第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。

 第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。

 いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。

 最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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ネットで仲間募集、女性暴行の男に無期求刑(読売新聞)

 インターネットで共犯者を募り、女性6人に暴行したなどとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われている、住所不定、無職村上友隆被告(45)の裁判員裁判の第5回公判が15日、東京地裁立川支部(山崎和信裁判長)であった。

 検察側は「無差別、通り魔的で、強い計画性がうかがえる」として無期懲役を求刑した。弁護側は「無期懲役は感情的過ぎる」と訴え、結審した。

 検察側は、村上被告が被害女性をビデオで撮影しており、「血も涙もない」と主張。弁護側は、「検察側に裁判員を意識した過剰な演出がある」と反論した。

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 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ9羽が死んだ事故で環境省は11日、トキを収容していた順化ケージの金網に62カ所のすき間が見つかったと発表した。縦9センチ、横12センチのL字形のすき間もあり、トキを襲ったイタチ科の小動物テンがこの場所から侵入可能か、専門家の意見を聞いて調べを進める。

 順化ケージは今秋の3回目の放鳥に向けた訓練のためトキを入れていた施設で、外敵の侵入を防ぐため、金網は2.5センチ四方(天井は4センチ四方)で作られている。同日、ケージの南側部分を調べた結果、L字形のすき間は壁面の鉄板と金網の継ぎ目部分にあり、故意に開けた形跡はなかった。テンの毛など、侵入経路と断定できるような証拠は得られていないという。

 同省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平保護官は「すき間は鉄骨の継ぎ目に幅を持たせた部分などにあり、劣化してできたものではない」と話した。

 また、同省はケージ内にテンがまだいる可能性があるとして、6カ所に捕獲用のわなを仕掛けた。

 一方、小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で「できるだけ近日中に(現地に)入りたい」と述べ、自ら現地確認に臨む考えを示した。

 小沢環境相は「(責任を)痛感している。侵入経路を把握しないと対策は取れないので今、調べている。放鳥計画は大変厳しい状況。雌のトキが多くやられており、打撃は大きい。夜間の監視体制を含め検討が必要だ」と話した。【畠山哲郎、足立旬子】

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 鳩山首相は8日、民主党本部で小沢幹事長と約20分間会談し、夏の参院選の公約づくりに向け、鳩山代表を議長とする「政権公約会議」や同会議の下で閣僚や党幹部が協議する「マニフェスト企画委員会」を新設することを決めた。

 企画委の委員長には、政府側から仙谷国家戦略相、党側から高嶋良充筆頭副幹事長が就く。

 小沢氏は会談で、参院選の候補予定者の擁立状況を説明した。会談には、平野官房長官も同席した。

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 【京都】佛教大生が田植えから稲刈り、デザイン、販売プロモーションまでを手がけるオリジナル日本酒「佛米(ぶっこめ)!夢乃酒(ゆめのさけ)2009」=写真=のお披露目会がこのほど、北区の同大学であった。学生が企画・立案する「酒づくりプロジェクト」の一環で、昨年度に続く第2弾の製品化。

 同大学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町産の酒米「五百万石」を使った純米吟醸。今回は大学生が飲みたくなるような飲みやすさを目指し、招徳酒造(伏見区)の協力で、スッキリした味とさわやかな香りに仕上げた。

 商品名の「佛米!」は学生らしい勢いを、「夢乃酒」は夢に向かって頑張ろうという思いを込めた。教育学部3年の三苫靖さん(23)は「いろんな人の思いが詰まっている。同年代の若者に飲んでほしい」。720ミリリットルで税込み1470円。9日までジェイアール京都伊勢丹(下京区)で、17日からは細見酒店(北区)で限定販売する。招徳酒造(075・611・0296)。【橘建吾】

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 京都市生活衛生課は4日、同市東山区祇園町南側の料亭「千花(ちはな)」で食事をした男女8人が食中毒症状を訴え、市衛生公害研究所などの検査で、うち3人と調理した2人からノロウイルスを検出したと発表した。
 東山保健所は同店を4日から3日間の営業停止処分とした。
 同店は、仏タイヤメーカーのミシュランが昨年発行した「ミシュランガイド京都・大阪2010」で、最高の三つ星評価を受けている。
 同課によると、8人は同じ職場の同僚らで、先月26日夜、1万3650円のコース懐石料理を食べ、28日から今月1日にかけて嘔吐(おうと)、下痢、発熱などの症状を訴えた。いずれも軽症で、快方に向かっているという。 

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